研究助成について募集要項

公益財団法人永守財団は、科学技術分野において、研究者・開発者を支援し、科学・産業の発展に寄与するとともに、豊かな生活及び地球環境の保全に貢献することを目的としております。 中でも、我が国のモータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野において、「私たちの豊かな生活」と「地球環境の永続的保全」という大きな課題に取り組み、画期的な技術の発展につながる研究に対し、その一助として、下記の通り助成いたします。

名称 研究助成 2017
対象分野 モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野
応募資格 日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者(個人)
※所属機関(研究室など)の上席者による承諾書が必要
募集期間 2017年2月13日から2017年5月15日まで
助成内容 100万円 / 1件
2017年10月 から2018年9月末日(1年間)

1. 対象分野

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

2. 応募資格

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者(個人)とします。

※ 所属機関(研究室など)の上席者による承諾書が必要です。

※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。

※ 概ね39 歳以下の若手研究者を対象とします。

3. 募集期間

2017年2月13日から2017年5月15日まで

4. 応募手続

  • 当財団ホームページ「研究助成」より、申請フォーマット3種(「応募申請書①」「応募申請書②〈全2頁〉」「所属機関上席者の承諾書」)をダウンロードしてご使用ください。 

    申請用紙のダウンロード[Excel]

    ※ 応募フォーマットは、英語または日本語での記入を条件とします。

    ※ 所属機関、所属研究室 等の上席者による承諾をいただいてください。

  • ① 応募書類は、下記の通りです。

    当財団指定の申請フォーマット (Excel Sheet別3種)

    • ・応募申請書①
    • ・応募申請書②〈全2頁〉
    • ・所属機関上席者の承諾書
  • ② 応募方法

    ①の申請書類3種を添付しE-mailにてご申請、およびハードコピー各1部を郵送にてご提出ください。2017年5月15日の消印有効とします。
    財団事務局への到着を以て、応募受付完了とします。

     *なお、当財団指定の応募フォーマットのExcelファイルについては、画像ファイル等に変換せず、ご提出願います。

    •  ◎ 郵送された時点で、E-mailにてご連絡願います。(宛先、mailの件名は、以下の通り)
    • ◆ E-mail : n.awards@nidec.com
    • ◆ mail の件名 : 【助成申請】○○ ○○(申請者名)
    • ◆ 電子データ : Excelファイル

      *E-mailは、5MB以下とさせていただきます。


  ※「所属機関上席者の承諾書」は、所属機関(研究室)の上席者の承諾印を得て、ハードコピーで提出してください。

  ※ 提出書類等はいかなる場合であっても返却できませんのでご了承ください。

  ※ 提出書類等は、永守財団 研究助成の選考以外の目的に使用されることはありません。

5. 助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、100万円です。

※ この金額は、直接経費の上限です。一般管理費(間接経費)も、これに加算して申請できますが、20%を上限に認めます。申請額の上限(直接経費+一般管理費(間接経費)の上限)は、最大120万円を限度とします。

※ 使途は、研究目的達成の為であることとします。

※ 10~15件程度の採択を予定しています。

6. 交付条件

2017年9月3日に開催予定の贈呈式にご出席いただけること

7. 助成対象期間

2017年10月 から2018年9月末日(1年間)

※ 原則として1年とする。但し、研究内容によっては再申請を妨げない。(最長3カ年)

8. 助成の選考および決定

当財団の選考委員会で厳正な選考の上、助成対象が決定されます。
助成選考の経過・内容に関するお問い合わせには、応じかねますのでご遠慮下さい。

9. 選考結果の公表

2017年7月初旬に当財団ホームページに公表し、助成対象に別途通知します。

10. 助成の決定取消、中止及び返還

次の何れかに該当する事実が判明した際は、助成金の返還を求めることがあります。

  1. (1) 提出書類に虚偽または事実に反する内容が含まれていたとき
  2. (2) 対象となる研究活動が中止になったとき
  3. (3) その他、研究助成の趣旨に照らしてふさわしくないと理事会、または選考委員会が判断認めたとき

11. その他

  • ・研究結果報告書および収支報告をご提出いただきます。〈提出期限:2018年11月末日〉
  • ・将来、研究成果の発表をお願いする場合があります。
  • ・研究成果を、財団ホームページ等に掲載することを予定しています。
  • ・助成を受けた研究成果を公表された場合、写しを当財団まで送付願います。

12.お問い合わせ先

〒604-0847 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町518番地
公益財団法人 永守財団 事務局